当組合は、2017年7月に発足し8月に法人化いたしました。現在の建設業界は、２０２０年オリンピック開催に向けて首都圏ほか一部の地域において、需要は増加傾向にありますが、本県における建設工事の受注環境は依然として厳しく、さらには建設資材・人件費の高騰等により、経営環境は一層厳しさを増しております。また、平成２８年７月には「社会保険の加入に関する下請指導のガイドライン」改訂により、建設工事の施工においては下請企業のみならず一人親方等の職人に至るまで社会保険の加入が義務化となり、コストも増大しております。しかしながら、同業者間の競争激化や発注側の値下げ要請等により、建設資材・人件費の上乗せ分を受注価格に転嫁しづらい状況にあり、中小企業が生き残っていくためには、コストの削減や受注環境の改善が必須となっております。そこで我々、藤枝市内の建設業者を中心に構成する「藤枝建設業協同組合」は、共通する資材・副資材の共同購買による経営の合理化や建設工事等共同受注による受注機会の確保、さらには建設業者の社会保険完全加入の推進や教育訓練の共同化を図るべく、組織の法人化、事業化に取り組むに至りました。
以上の趣旨により、私どもは相互扶助の精神に則って必要な共同事業を行うことにより、組合員の競争力強化、合理化及び経済的地位の向上を図るべく、下記の通り本組合の設立を発起したものであります。

藤枝建設業協同組合 会長　村松章典（株式会社丸川組）